＜日米密約文書＞コピー廃棄の報告書修正 外務省（毎日新聞）

　外務省は１１日、今月４日に公表した核持ち込みなどの日米密約に関する文書が破棄された可能性を認める調査報告書について、コピー廃棄の違法性を否定する見解を削除するなどの修正を加え、改めて公表し直した。先の密約調査で関連文書のコピーしか発見されないケースが多かったことを踏まえた。岡田克也外相は１１日の記者会見で、修正の理由を「外務省が持つ唯一の文書を廃棄することは非常に問題がある。『写しだったら常に廃棄できる』と読まれかねない」と述べた。

　修正は報告書をまとめた調査委員会の外部有識者委員からの指摘を受けた対応。東郷和彦元外務省条約局長が後任局長の谷内正太郎前事務次官に引き継いだと証言した関連文書について「写しを廃棄すること自体が直ちに違法とまでは言えない」とした見解に「原義（原本）が存在する場合」との条件を追加。また、沖縄返還時に軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりする密約を確認した「議事要旨」の廃棄の可能性を指摘した部分で「仮にそれが写しであったとすれば必ずしも違法とは言えない」との表現を削除した。【上野央絵】

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